決算書

ご自身がイメージする事業展開を実行するため、資金調達を模索する経営者の方は多いと思います。

今回の記事では私たち中小零細企業にとっては最もオーソドックスな資金調達の手段である「金融機関からの借入金」について、借入を行う前に確認したいことをまとめてみました。

「資金調達」の方法は３つ

資金調達を行う方法は、基本的には３つです。

３つの方法とは、「増資」・「税引後利益」・「外部調達」です。

増資と税引後利益

「増資」と「税引後利益」というこの２つの方法は、組織の「純資産」として資金を注入する方法です。

増資

増資として資金調達を行うと、調達された資金は「資本金」という名前が付くと同時に、「返済不要の資金」として手元に入ってきます。

企業としては、返済を迫られない性質の資金調達は願ったり叶ったりではあるのですが・・・。

中小企業が増資を行うには下記の点から少々ハードルが高いというのが現実です。

経営権という問題

「資本金の持ち主＝株主＝会社の所有者」という関係から考えると、中小零細企業は誰にでも出資を頼める訳でもありません。資金調達の代わりに所有権を失う可能性も出てくるからです。

かと言って、オーナーである自分自身が増資すると・・・現在の株価による問題や将来の株価変動の問題（税理士先生にお尋ね下さい。）も生じますし、組織としては有り難かったはずの「返済不要」という性質がいち出資者としては逆にネックになることもしばしばです。

煩雑な手続きや関連する諸々の問題

資本金が増えることにより登記等の手続きが当然必要ですし、所謂下請法等の組織運営に深く関わる法律も資本金を基準としていることが多く、様々な観点からの検討が必要になってきます。

税引後利益

それでは、組織の「純資産」として資金を注入する方法の残りの１つである「税引後利益の留保」はどうでしょうか？

税金を納めた後の税引後利益は「留保利益」とも呼ばれ、「繰越利益剰余金」という名前が付くと同時に、「内部留保」として手元に残ってきます。

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（ちなみに、税引後利益が現金預金として手元に残るか否かは別問題です。

このあたりの仕組みは拙著「お隣よろしいですか？」の３シリーズ

にて分かりやすくご説明しておりますので、よろしければ是非お手に取ってやって下さい。）

税引後利益による資金調達の問題点

税引後利益による資金調達の問題点はずばり「速度」です。

この場合の「速度」とは「必要資金が手元に貯まるまでの速度」です。

最も望ましいはずの資金調達手段である「税引後利益の留保」を待てるか否か。

それが問題なのです。

外部調達

３つの資金調達の方法のうち、最後の方法が「外部調達」です。

組織の「外部」から「借入」という形で資金を調達してくる方法が一般的です。

オーナーや取締役から資金を借入れると「社内借入金」となり、金融機関等から資金を借り入れると「借入金」としてどちらも「負債」として認識されます。

当然ですが、「負債」ですから、返済義務があるわけです。

借入金の留意点

借入金の留意点は、「資金の返済を伴う」ということです。

・・・当然ですね。

当然ですが、当然すぎるからこそ、このことが大きな問題に繋がるのです。

借入を行う前に確認したい２つのこと

やっと本題であり結論である部分です。

借入を行う前に確認したい２つのことは、下記の２点です。

１，内部留保が貯まるまで待てない理由は明確か？

借入は、未来の利益の先取りです。

税引後利益が貯まるまでの時間を「利息」で買っているのです。

その資金調達を、「今」行うことがベストな経営判断だと胸を張れますか？

２，返済原資となる税引後利益の獲得は確実か？

借入金の返済原資は、減価償却を適正に行って尚算出される税引後利益です。

利益計画は万全ですか？

（一時的な運転資金としての借入でも考え方は全く同じです。）

まとめ

いかがでしたでしょうか？

借入金の返済原資と減価償却の関係性については、「会計のマジック」とも表現される難解な部分です。

一方で、資金をしっかり残す、しっかり増やすためには避けて通れない概念です。

会計特有の概念ですから、ちょっと分かりにくいという場合は是非、顧問の会計事務所の先生にお尋ね下さい。顧問の先生とこういう疑問をサラッと聞ける関係を築いていくと、更に安心して経営に取り組んで頂けると思います。

今回の記事が資金調達を検討している中小企業の社長様のお役に立てましたら幸いです。

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財務コンサルタント、中小企業特化型マーケティングコンサルタントとして大切にしている考え方をご紹介させて頂きました。

拙著である「お隣よろしいですか？」の３シリーズでは、そのことを核にして書き上げました。

よろしければ、是非お手に取ってやって下さい。

財務と資金の「捉える化」コンサルティングと中小企業の「集客したい」をサポートする中小企業特化型マーケティングコンサルティングを得意とするF＆Mアドバイザリー株式会社の田村がお送り致しました。

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